2010年9月議会「市長・副市長の給与特例条例制定案」反対討論

2011年7月29日 21時39分 | カテゴリー: 討論

「日進市長および副市長の給与の特例に関する条例の制定について」反対討論

 今回、この議案を提出された理由として、本会議質疑に対し、「財政力指数が落ち、今後も更に厳しい財政状況が見込まれることから判断した」という答弁がありました。この理由は理解できますが、ではなぜ地域手当の支給割合を10%から6・5%に留め、しかも24年3月31日までとしたのか。特別職の「地域手当」というものに対する根本的な認識の問題、そしてさきほどの一般会計決算の反対討論でも述べましたように、人件費も含め、本市の行財政改革に対する甘い姿勢が根底にあるからと考えます。今年度、中学校の外国人英語指導補助教員と小学校の低学年補助教員の一部が削減されました。また障害者の扶助料を全廃するという提案はいまだ撤回されていません。教育・福祉に大きなしわ寄せが来ている危機的な状況であると認識されているのであれば、トップとして、自身の報酬額について大きく切り込む判断が必要であると考えます。市民にとっても納得のいかない特別職の地域手当についてはなくすべきという意見から、本案について反対します。