2010年9月議会「平成21年度一般会計決算」反対討論

2011年7月29日 21時36分 | カテゴリー: 討論

反対の立場で発言します。わたくしが委員として所属する建設経済委員会において審査した範囲の款項目については、各負担金の精査など、今後の課題はあるものの反対するべき問題はありませんでした。しかし所管外の部分において実施された事業内容も含め賛成しかねる決算項目がありましたので、その理由を以下に述べます。
 1点目ですが、2款1項6目、行政経営改革推進事務の中の委員報酬16万6000円についてです。このうち11万円分が「行政改革推進委員」12名の1回分の報酬額です。予算としては3回分の36万円が計上されていますが、昨年度は1月に1回しか実施されませんでした。その理由について本会議質疑での答弁では、「『集中改革プラン』の計画最終年度の22年度に近づき、未実施事業も2割となり審議時間が減ったことから1回の開催にした」という理由でした。この答弁はまったく理解できません。本会議でも述べたように、その理由だけならば予算の段階からわかっていることで、1回分の計上にすればよいです。議事録を読むと20年度の委員からは「2回でも少ない」という意見が出ていました。ほかにも非常に活発な意見が出ており、例えば平成18年度から平成20年度で職員数が9人減っているが、人件費は約5千万円増えているとか、各種補助金が適正かどうかなど、けっしてプランの未実施部分についてだけでなく、行政をどうスリム化していくかという貴重な意見が交わされています。
また最終年度に近づくからこそ、現在の「集中改革プラン」の未実施部分について、なぜできないのか、課題は何かといった分析が徹底してなされねばならず、その意味で学識経験者、経営者代表、公共的団体、公募市民で構成された、この推進委員会の役割は大きいはずです。現行プランの十分な検証があってこそ次の段階に確実に進めることを考えれば、たった25万円分減額された決算額だとしても、本市の行財政改革に対する消極的な姿勢が顕著にあらわれており、認めるわけにはいきません。
 次に4款1項5目、「子ども環境会議推進委託料」についてです。これについては21年度途中に大幅な減額補正がありました。その際にもこの事業についての計画性のなさを指摘しましたが、事業は金額ではなく、知恵と工夫を生かした中身が重要なので、年度終了までの状況を見守っていました。しかし、今議会の答弁においても、環境省が進める「子どもエコクラブ」の登録を行った、バッジを作成したといった内容だけで、この事業の当初の目的である、「環境まちづくりに参画できる子どもの育成」からはほど遠い状況だということが明確になっています。加えて今年度の進捗状況にも大きな変化はみられないことから考えても、この決算額は、市の「人育て」に対しての工夫のなさを示しており、賛成しかねます。
 最後に、歳入、市債の4目「公共用地先行取得等事業債」について述べます。わたしは21年度予算には賛成しております。ですから予算計上の段階ではこの事業債を認めています。
しかしその後、学校用地を前倒しで購入したため、本年度の本債への借り換えにつき970万円の償還金利子が発生することがわかりました。昨年9月時点の学校用地の購入についての議案には市民からの多くの反対があり、児童生徒数の再集計の途中であったにも関わらず、上程された。そして市民の税金も余分に投入することになることがわかっている。そこまでして土地購入を急がなければならなかった理由について、今議会の一般質問において質問しましたが、答弁には納得できません。よって、今回の19億6千万円の事業債は認めることはできかねます。